デジタルの未来へ日本経済を推進

デジタルの未来へ日本経済を推進

イノベーションが育つためには、それを担う個々人、例えば、飲食店の個人経営者、働きやすい環境を求める多くの女性等、幅広い層の人々へのサポートが必要です。企業向けのデジタルツールトレーニングや働き方改革の推進、地方自治体との提携による中小企業成長支援といった取り組みを通して、私たちは日本から産まれるイノベーションの発展を後押ししていきます。

デジタル トレーニングを ビジネス成長の火付け役に

日本企業は今、人口が減少する中で経済成長を維持していくためにテクノロジーを活用することで生産性を上げ、より多くの顧客を得ようとしています。

Google が実施した調査ではウェブサイトやSNSを活用している企業は、活用していない企業に比べて一人当たりの生産高が50%高いことがわかっています。しかし、デジタルを活用できるはずの日本企業のうち、実際に活用にいたっているのは40%に過ぎません。国内の労働力不足問題に縛られず、収益を伸ばし世界に市場を拡大することが求められる中、ビジネスのオンライン化のための教育やツールへの需要がより一層高まっています。

2016年に、企業がデジタルの力を活用するためのプログラム、デジタルワークショップ を開始しました。愛媛県での中小企業経営者向けトレーニングのほか、沖縄県の琉球大学でパートナー企業と提携して学生・社会人向けの無料デジタルマーケティングコースを開設しました。基礎的なデジタルスキルからマーケティング戦略まで幅広いトピックの研修を、2017年だけで10万社に提供しています。

2018年には、企業と起業家双方の発展を促すことを目的に、人工知能と機械学習のトレーニングを始めました。ビジネスの成長とより大きな経済効果をもたらすために必要なツールやサポートを提供すると同時に、デベロッパーコミュニティを活性化していくことも目指しています。

トレーニングを受けた企業

100,000社

(2017 年)

活用事例

  • 飲食店

    地方の和食店から「グローバル」な発信を

    地方の和食店から「グローバル」な発信を

    愛媛県でー和食店一六を経営する小川敏樹さんは、インターネットやコンピュータがどのようにレストランのサービス向上に役立つかの理解がありませんでした。しかし、オンラインツールの集客効果に興味を持った小川さんはGoogle のパートナーである伊予銀行が開催するデジタル・セミナーに参加をすることにしました。

    セミナーで小川さんは、Google マップが集客の最初のステップになり得ると知り、店内の雰囲気をよりわかりやすく伝えられる360°写真の掲載について学びました。その結果、来店経験のない飲食客から電話予約が入るようになり、360°写真のおかげで座席指定の予約も増えました。

  • フェリー会社

    フェリー会社が取り入れたデジタル広告

    フェリー会社が取り入れたデジタル広告

    旅の予約がますますオンライン化する中で、家族経営で九州と四国を結ぶフェリーを運航する宇和島運輸フェリーの売上を増やすには、テレビ・雑誌広告では事足りなくなっていました。そこで同社はGoogle 主催のセミナーに参加し、簡単に導入できるオンライン広告 Google 広告について学びました。セミナーの次の日には広告予算を組み、最小限の労力で新規顧客の開拓につながる広告戦略を立ち上げることができました。

    AdWords Expressを導入してから、オンライン予約数は昨年比23%増加し、モバイルからのアクセス数全体の14%がGoogle 広告経由になりました。「地方の一企業ではありますが、Google さんに支えてもらっていると感じています。」と、松岡宏社長は語ります。

  • 観光業

    舞妓体験のパイオニアが選んだ 検索連動型広告

    舞妓体験のパイオニアが選んだ 検索連動型広告

    現在、京都には観光客が舞妓の衣装を着て舞妓体験できる店舗が立ち並んでいます。舞香はその先駆け的存在でしたが、後発の競合店舗にオンライン検索結果で遅れをとってしまいました。

    舞香創業者の西尾かおるさんは、インターネットでもっと多くの観光客にリーチしたいとGoogle 担当者に相談し、「京都へ夏祭り見物に訪れる観光客」といったタイミングとターゲットを絞ったGoogle 広告について学びました。

    Google 広告を導入して以来、コンバージョン数は3倍に増加、英語サイト開設後はさらにその3倍に増加しました。西尾さんはその後も自身で広告予算を運用しながら、舞香のビジネス拡大のためにオンラインツールの新しい活用法を研究し続けています。

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より先進的で、生産的な働き方を目指して

Womenwillは、女性にとってより働きやすい環境づくり、そして企業と社員全員が成長できるバランスのとれた働き方の実現を推進しています。

ワークライフバランスを改善する 革新的手法の探求

Womenwillは、女性にとって働きやすい環境づくり、そして企業と社員全員が成長できるバランスのとれた働き方の実現を推進しています。

柔軟性にかける労働環境の下での育児の負担が、3人に2人の日本女性が出産後に仕事を辞めるという状況を生んでいます。また、Googleが行った調査では、日本人の69%が「働き方を変えたいが、具体的な方法がわからない」と回答しています。

Womenwill「未来の働き方」プログラムは30社のパートナー企業と協力し、「テレワーク」「会議効率化」「退社時間計画」を社員に奨励する実証実験を行いました。結果をもとにつくられたプレイブックはダウンロードをすることができ、個人が同僚と自ら実践に移すことが可能になっています。

テレワークの実証実験では、結果をデータとして集計し、初めて在宅勤務を試した企業と社員が、どのように作業効率を上げて残業を減らすことができたかをビデオシリーズで共有しました。

働きやすい職場づくりのための アイデアのクラウドソース

多くの企業が出産した女性社員に職場復帰して欲しいと考える中、「日本は母親になってからも仕事を続ける女性を支援する社会だ」と考える未就業の女性は38%にとどまっています。

このギャップに取り組むためWomenwill は、より働きやすい環境をつくるアイデアを募るプラットフォームをつくりました。ユーザーは企業に向けて様々な改革案を投稿し、気に入ったアイデアに投票、またSNS上でのシェアをしてもらいました。1年間で1,000社以上の企業がキャンペーンに参加し、2,000案以上のアイデアが実践されました。

世代の女性ビジネスリーダー養成

Womenwill では、次世代の女性リーダーに向けて、企業幹部の女性に自らのキャリアを語ってもらう機会や、リーダーシップを発揮できるようになるためのコーチングを行うワークショップも設けています。

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地域発のイノベーションを育てる

広島県は中小企業の育成に取り組むために、Google とパートナーシップを組みました。共同でイノベーションサミットを開催し、テクノロジーを使って活発なビジネスコミュニティをさらに盛り上げるためのプログラムを作成しました。

また、次世代の起業家をサポートするために、スタートアップ企業が集まりイノベーションを産み出す場所、イノベーション・ハブ・ひろしまCampsも設立されました。この場所は、新規顧客獲得を狙う伝統的な漁業や海運業を含む幅広い業界の地元起業家1,200人に向けたデジタル マーケティング セミナーが14回開催された拠点にもなりました。こうしたコミュニティを原動力とするイベントを通じ、広島県ならではのビジネスやアイデンティティを維持しながらイノベーションを育成することに成功しました。

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